2007-05-18 第166回国会 衆議院 環境委員会 第11号
福井政務官にお願いいたします。
福井政務官にお願いいたします。
そこで、農水省お見えですので、福井政務官、お答えをいただきたいんですが、お手元に、理事会のお許しを得て資料を配らせていただきました。前から二枚目、三枚目をごらんいただきたいんですが、これは農水省の独立行政法人の契約形態ですね。これをお手元に資料として配らせていただいております。 これを見ていただくと、委託金というのがずらっと二ページ目、三ページ目に並ぶんですね。
しかし、とり過ぎちゃったりしていて、漁業権の制度なんというのは、先ほど福井政務官がおっしゃっておられましたように、日本のユニークな制度で、世界に輸出してもいい制度だと思います。 しかし、沖合漁業やなんかで、やらずぶったくりでとっちゃっているというようなのは、やはりどこかおかしいんです。日本人は器用ですから何でもとってしまいますが、これはやはり抑えていかなくちゃいけない。
○山田委員 もう一つ、遊漁について福井政務官にお聞きしたいと思っておりますが、先ほど言ったように、本当に全国各地で、べらぼうなまきえでもって、いそが荒れている。どんどんまきえをしたところからいそ焼け、これは浜に行くとよくわかることなんです。
こうした海藻による海中の森の造成事業を何とか国の直轄事業として全国的に展開できないのか、この構想に対する見解も福井政務官にお聞かせをいただきたいと思います。
その原因は何か、また、国が施行する漁場整備に対する位置づけあるいは役割分担について、福井政務官にお尋ねをしたいと思います。
○仲野委員 国が施行する漁場整備について、施行海域を排他的経済水域に限定しておられますが、これは地方公共団体や漁協が施行しているような沿岸海域における漁場整備は国はやらないという趣旨なのか、地方公共団体等が施行する漁場整備に対する位置づけあるいは役割分担について、また福井政務官にお尋ねしたいと思います。
まず、市町村の役割についてでございますけれども、今ほど福井政務官の方から話がございましたように、活性化計画の作成、実施に当たりましては、地域がみずから考え行動することを基本としつつ、戦略的に取り組む必要があろうかというふうに考えております。
そこで、統合によるこのデメリットについてどのように考え、業務に支障が生じてしまうことが最も懸念される緊急時への対応についてはどのような方策を考えているのか、福井政務官の御答弁をお願いいたします。
農地、水、環境もそうでございますし、都会の方との交流、またいろんな方々に来て入ってもらって全体としてボランティア的にも活動してもらう、こういった観点、そういったことで、私どもといたしましては、先般、福井政務官を本部長といたしまして農山漁村の活性化対策推進本部を農林水産省の中に立ち上げまして、今先生から御指摘、御質問いただきましたようなことにこたえていこうと、こういう体制もまたつくったところでございます
そして、総理を初め、このことにつきましては政府一体となって御認識をいただき、御了解をいただいた上での交渉でございますので、タフな交渉になると思います、それはもう本当に大変な交渉になると思いますが、ここにきょうは山本副大臣、それから福井政務官、御一緒をいただいておりますけれども、あと国井副大臣も永岡政務官もおりますが、我々政治家はもとより、役所としての総力を挙げましてこれは頑張ってまいりたい。
福井政務官が農山漁村の活性化に農林水産省の中で中心的に取り組むとお聞きをいたしておりましたので、そのことについてお伺いしたかったのですが、時間になりましたので、これにて私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
松岡大臣の下、山本、国井両副大臣の御指導もいただきながら、福井政務官共々、農林水産行政の諸課題に全力を傾けて当たる考えでございます。 委員長を始め各委員の先生方、御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
松岡大臣のもと、山本、国井両副大臣の御指導もいただきながら、福井政務官ともども、農林水産行政の諸課題に全力を傾けて当たる考えでございます。 委員長初め各委員の皆様方の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）